2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
岸田総理に、改めて、政府がこれまで行ってきた医療への支援、企業、店舗への支援、経済的に困難の中にある人々への支えなどについて、簡潔に、是非国民に分かりやすく御説明をお願いしたいと思います。その上で、岸田政権における新型コロナウイルス感染症対策の今後の方針と出口戦略についてお尋ねをいたします。 政治の責任は、国家の将来像を示して、国民の皆様に納得と共感をいただくことだと思います。
岸田総理に、改めて、政府がこれまで行ってきた医療への支援、企業、店舗への支援、経済的に困難の中にある人々への支えなどについて、簡潔に、是非国民に分かりやすく御説明をお願いしたいと思います。その上で、岸田政権における新型コロナウイルス感染症対策の今後の方針と出口戦略についてお尋ねをいたします。 政治の責任は、国家の将来像を示して、国民の皆様に納得と共感をいただくことだと思います。
しかも、支援企業名を明記した経産省資料には、二〇二〇年代末の運転開始を目指す海外の実証プロジェクトと連携した取組を支援し、日本企業がプロジェクトの主要プレーヤーとして参画することを目指すとまで書いてあるわけであります。
このような状況も踏まえ、原子力立地地域特措法の延長は不可欠であると考えており、立地地域における避難道路や避難所等の防災インフラ整備への支援、企業誘致、投資に資する減税への支援を引き続き進め、原子力立地地域の振興を図ってまいります。
○井上国務大臣 まず、特措法に基づく支援については、立地地域において、防災、安全確保の観点からの避難道路等の防災インフラ整備への支援、企業投資、誘致に資する減税への支援を実施するものであり、昨年十二月の原子力委員会において、立地地域からのヒアリングを行うとともに、法施行以来の支援額やその成果等について専門家による議論が行われ、原子力立地地域特措法を延長すべきとの見解がまとめられたものです。
あわせて、リカレント教育を始めとした人材育成の強化、女性、若者、高齢者、障害者等の就労支援、企業も労働者も安心して副業、兼業を行うことができる環境の整備、職場におけるハラスメント対策の推進等のほか、フリーランスが働く環境の整備のため、一覧性のあるガイドラインの策定に関係省庁と連携して取り組みます。
あわせて、リカレント教育を始めとした人材育成の強化、女性、若者、高齢者、障害者等の就労支援、企業も労働者も安心して副業、兼業を行うことができる環境の整備、職場におけるハラスメント対策の推進等のほか、フリーランスが働く環境の整備のため、一覧性のあるガイドラインの策定に関係省庁と連携して取り組みます。
そして、仕事量の確保を図るための民間船舶、官公庁船の発注増加への支援。企業の連携、再編等に伴う集約化、生産性向上等の資金支援。公正な市場の確保、これは対外、グローバルの面です。そして最後に、大型研究開発及び海洋開発促進への御支援。こういったものについて御支援を賜れば有り難いと存じます。
アメリカのＦＲＢ、支援企業に配当や自社株買いを制限しております。また、イギリスの財務省やドイツ政府も同様の動きがございます。 この点、特に政策投資銀行や政策金融公庫から資本性資金の供給を受けた企業については、資本の不足を表面的に解消する効果が見込まれますが、配当や自社株買いはこれと相反する動きとも捉えることができます。
その中身は、医療機関への経営支援、雇用調整助成金の大幅な拡充、家賃の支援、企業への資本性資金の供給や、困窮する学生の方々、また農家への支援などが柱となっています。どれも目下の課題に対応したものであり、焦点はこの十分な予算額を確保できるのかどうか、ここが大事であります。これ是非とも大臣にお願いをしたいと思います。
地方に魅力的な仕事をつくり出すため、地域未来投資促進法などによる地域の中核的な企業に対する集中的な支援や多様な中小企業に対する生産性向上の支援、そしてまたプロフェッショナル人材戦略拠点の体制の強化、倍増を通じて地方銀行との連携強化や支援企業の対象を拡大することも大事であります。
また、日本学生支援機構の奨学金事業における業績優秀者返還免除制度やＲＡ、ＴＡによる支援、企業から大学への寄附金などの外部資金の活用等も含めた多様な経済的支援策を促進することで、大学院教育の充実を図っていきたいと考えております。
また、こういったスタートアップ企業の創業支援を実施するに当たっても、明確な指標となります事業者の登録数、幾つ創業したのか、その中で創出雇用人員は何人生まれて、そして支援企業の累計の売上高が幾らだったのか、そして支援企業の合計の資金調達額が幾らであって、あとは、知的財産権、特許の取得数だったりとか、その後の商品化にどれだけ結びついたか、結果としてユニコーン企業の創出数は幾らになったのかとか、そういった
例えば地域銀行を例にとりますと、地域銀行が地元の企業の事業性評価に用いているようなデータ、あるいはビジネスマッチングなどの経営支援に用いているような情報をいろいろたくさん収集し、二つ目の御質問と関連しますけれども、これを例えば銀行の中でできるような分析をする、あるいは経営先の支援企業に提供したり、あるいは、ビジネスマッチングを行う、こういった目的で第三者に提供するというふうな材料があり得ると思います
まさにこれから課題抽出等の検討が始まるのではないかと思いますが、一方でまた、経済産業省と厚生労働省と連携をして、平成二十七年に医療国際展開タスクフォース・インバウンド・ワーキンググループにおいて、医療渡航支援企業の認証や情報発信についての考え方がたしか取りまとめられていると思いますが、それを基に経済産業省と厚生労働省が取組を進めているというふうにも一方で承知をしていますけれども、そういう状況の中で、
これまで二百三十六社から約百十七億円の御寄附をいただいておりまして、支援企業、団体等の皆様の御協力にこの場をおかりして感謝をするとともに、目標としている一万人の送り出しに向けて、引き続き尽力をしていきたいと考えております。
ただいま大臣からもありましたように、これまでに二百三十社を超える多くの支援企業から約百十七億円の御寄附をいただいており、これにより、二〇二〇年度までに一万人を派遣するという目標に向けまして、プログラムを順調に進捗させているところでございます。
単一の支援企業から継続的にずっと寄附をいただくということは確かに難しいことかもしれませんけれども、より多くの企業にやはり賛同いただき、寄附金を確保していくということがこれからは重要になってくるというように考えております。
私ども、ＥＳＧ金融につきましては、例えば、投資家や金融機関に対するＥＳＧ投資金融の質的向上に向けた支援、企業と投資家の対話を促進するためのＥＳＧ情報開示の促進等々を具体的にやっておりますし、今、政策的には、例えばＥＳＧ金融ハイレベル・パネルというのを先月私ども立ち上げたところでありますし、また、民間企業、民間金融機関を中心に、二十一世紀金融行動という名前の、これは二百六十九の金融機関が参加をした、その
同時に、待機児童の解消を強力に進めるとともに、保育士等の皆さんのさらなる処遇改善、認可を目指す認可外保育施設への支援、企業主導型保育施設の質の改善など、質と量の両面から、子供たち、子育て世代に大胆な投資を行います。 また、御党から御提案をいただいた私立高校の授業料の実質無償化について、来年四月からの着実な実施に向け、しっかりと取り組んでまいります。
それから一方で、喫煙による健康被害というのは科学的にも明らかにされているわけでありますので、喫煙者の健康の観点から喫煙率の減少のための対策を図っていくことは重要でありますし、第二次健康日本21では、二〇二二年度時点での成人喫煙率、これを一二％とするということ、あるいは未成年者及び妊娠中の喫煙はなくすことに関する目標を掲げ、健診等の場を活用した個々の喫煙者に対する禁煙支援、企業、自治体等における独自の
一方で、支援中の案件の情報開示に際しまして、ＪＯＩＮが支援している企業に現地の法令等の定めを超えて情報開示を行うよう求めることにつきましては、関係者との信頼関係を損ねたり、支援企業を他の企業との競争上不利な状況に置き、ひいてはＪＯＩＮの案件形成や業績に影響を及ぼすおそれがあることなどから、慎重に対応する必要があると考えております。
今議員御指摘の医療ツーリズム、あえてということでしたけれども、医療インバウンドにおきまして、この適切な推進につきましては、平成二十七年六月に内閣官房医療国際展開タスクフォースにおきまして、医療渡航支援企業の認証や情報発信についての考え方を取りまとめたところでございます。
政府の出資を受けた官民ファンドであるならば、民間にできることは民間に任せておいて、公的機関としてしかできない形の地方の企業再生支援、企業支援、再チャレンジ支援を隅々まで広げていくべきではないでしょうか。コストを極力抑えた再生しやすい、起こしやすい再建支援に特化するような現在のＲＥＶＩＣならば存在する理由も見付かりません。